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学校との連携 不登校の出席扱い

【不登校の出席扱い】担任に「前例がない」と言われたら?スムーズに校長決裁へ進める3つの対処法

執筆・監修: 15 base(イチゴベース)学習支援チーム

「子どもが自宅でスタディサプリを頑張っているから、出席扱いの制度を使いたい」

そう担任の先生に相談したとき、「うちの学校では前例がないので…」「ちょっと難しいかもしれません」と難色を示されてしまい、話が前に進まない。そんな壁にぶつかって悩んでいませんか?

文部科学省が公式に定めている制度であるにもかかわらず、現場の先生によって対応が分かれてしまうのには「明確な理由」があります。この記事では、先生が「前例がない」と渋る裏側の事情と、対立することなくスムーズに学校長(校長先生)の決裁へと話を進めるための、実務的な3つのアプローチを解説します。

1. なぜ担任の先生は「前例がない」と渋るのか?

前提として、先生たちは決して意地悪で制度の利用を拒んでいるわけではありません。担任の先生がストップをかけてしまう最大の理由は、「自分がどうやって評価し、校長先生にどう説明していいか分からない(=実務上の不安)」からです。

学校という組織は前例踏襲の文化が強く、特に「ICTを活用した自宅学習」の出席扱いは、まだ全国的に完全に普及しているわけではありません。そのため、以下のような不安が先生の頭をよぎります。

つまり、「前例がない=絶対にダメ」ではなく、「前例がない=判断材料がないから、とりあえず保留にしたい」というのが学校側のリアルな本音なのです。

2. 突破口①:「お願い」ではなく「完成されたデータ」を渡す

先生の「分からない・業務が増えそう」という不安を払拭する一番の方法は、保護者から「出席扱いにしてください」とお願いするのではなく、「すでに学習している客観的なデータ(事実)」を先に見せてしまうことです。

「毎日15分、スタディサプリで学習し、その履歴と確認テストの結果をこのようなレポートにまとめて毎月お渡しします」と、具体的な【月次学習状況レポート】のサンプルを提示します。

「これなら私が新しく集計し直す必要はなく、そのまま校長先生への起案書に添付できる」と先生が分かれば、一気に前向きに検討してもらいやすくなります。

3. 突破口②:文部科学省の「通知文」を共通言語にする

「前例がない」と言われた場合、学校のローカルルールではなく、国(文部科学省)のルールを基準にして話し合うことが大切です。

文部科学省が全国の教育委員会・学校へ出している通知(『不登校児童生徒への支援の在り方について』など)には、「ICT等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断により出席扱いとすることができる」と明記されています。

これを「盾」にして学校を責めるのではなく、「この文科省の要件に沿って、スタディサプリの学習ログを提出したいのですが」と、あくまで制度を活用するための「共通言語」として先生に提示します。これにより、先生も「文科省の通知に沿った対応であれば、校長先生に説明しやすい」という安心感を持てます。

4. 突破口③:最終決定権は「校長先生」にあることを知る

出席扱いにするかどうか、最後のハンコを押す(決裁権を持つ)のは、担任の先生ではなく「校長先生」です。

担任の先生がどうしても制度に疎く、話が止まってしまう場合は、ルートを少し変える必要があります。具体的には、学年主任、教務主任、あるいはスクールカウンセラーなどに相談し、「文科省の制度を利用して出席扱いのお願いをしたいので、校長先生も交えてお話しする機会をいただけないか」と打診します。

管理職である校長先生や教頭先生の方が、国の通知や教育委員会の動向に明るく、「データが揃っているなら認めましょう」とあっさり話が進むケースも多々あります。担任の先生を飛び越えて敵対するのではなく、「先生もご判断が難しいと思うので、管理職の先生も交えてご相談させてください」というスタンスで進めるのが円滑です。

5. 先生が「これなら通せる」と思えるレポート作りはプロにお任せ

「前例がない」という壁を越えるために一番重要なのは、先生がそのまま校長先生へ提出できる「客観的な学習データ(レポート)」を毎月用意することです。しかし、親御さんが自分で文科省の要件を満たすフォーマットを作り、スタサプの履歴を毎月手作業でまとめるのは非常に労力がかかります。

15 base(イチゴベース)では、お子様への1日15分の学習伴走に加え、学校側が安心して決裁できる「月次学習状況レポート」の作成・集計をすべて代行しています。「うちの学校にも分かってもらえるだろうか…」と不安な方は、ぜひ一度ご相談ください。

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